業務内容

当事務所は社員の「採用」から「退職」、「老後」までをサポートします。

  1. 基本業務 
    当事務所は、「就業規則」、「手続業務」及び「給与計算」の3つを柱にしています。企業人事の領域は広義に渡りますが、日常の業務として不可欠なのがこの3つだからです。基本業務
  2. ご委託下さい 
        経営環境は絶えず変化しています。企業の発展を目指す経営者の皆様にとって労働環境の改善を図ることは、社員の勤労意欲を高め円滑な労使関係を築いていくことに繋がります。
        その方法の一つが就業規則の整備ではないでしょうか。「コンプライアンス」という言葉を耳にしますが、労働関係の法律は目まぐるしく変わります。10年以上前に作成された就業規則をそのまま使用しているという実態はありませんか。増加傾向にある雇用問題を軽減していくための予防措置として就業規則を見直すことは大切です。
        社会保険労務士は、労働関係におけるトラブルを予防する役割を担っています。当事務所はこれまでも就業規則の作成、見直しなどに特に力を発揮してまいりました。今後も就業規則に関しては最新の情報を踏まえながら取り組んでまいります。そして、企業人事、労務全般についてのコンサルタントとして、企業の健全な発展に貢献していきます。  労働・社会保険の加入・脱退、各種給付手続、帳簿類の作成、年度更新等も当事務所にお任せ下さい。
        労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成義務などについて、報酬を得て行えるのは、社会保険労務士法により国家資格を付与された我々社会保険労務士です。また、年金の加入期間の確認や年金の請求業務についても対応させていただきます。社長自らこのような手続を行ったり、専任の社員を配置させるのであれば当然コストがかかります。業務を委託することで人件費の軽減にもつながります。当事務所では、専門のスタッフがすべて対応します。  毎月の給与計算、定期的な賞与計算、又は年末調整などの業務は企業として必ずやらなければならない業務です。忙しい経営者の皆様が毎月自ら行っていては時間のムダです。当事務所にお任せ下さい。また、給与の決定方法について何を基準に決めるのかお悩みの場合もお気軽にご相談ください。会社の経営方針に沿った賃金制度の検証を含め、適切なアドバイスをしていきます。
  3. その他何でも これまでに一般労働者派遣事業申請・更新、その他変更手続、有料職業紹介事業の申請に関連した業務、企業が創業した場合の助成金申請、高齢者を継続雇用できる制度を導入した場合の助成金等の申請、あるいは労働基準法改正に関連した研修会も行ってきました。お客様の事業活動に有益であるならば、社会保険労務士としてできることは何でも対応させていただきます。
  • 労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類を作成すること。
  • 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
  • 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
  • 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

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